中国は28日「国家中長期教育改革発展計画綱領（2010－2020年）」に関する意見募集文書を公布しました。この文書は「2012年までに、国家財政による教育経費の拠出はGDP・国民総生産の4％を占める」と示しました。
  この文書は、「各級政府は財政支出の仕組みを改善し、教育を財政支出の重点におくべきです。また、社会力による教育への寄付を奨励し、指導していく」と強調しています。
  GDPにおける教育経費の比重は政府の教育投入の指標を反映しています。1990年代の初め、中国政府は国家財政における教育投入のGDPに占める割合を4％にする目標を確立しました。ここ数年、公共財政における教育への投入が年々増加しています。